2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
経産省としては、二輪車産業政策ロードマップの改定に合わせて、関係省庁の御協力もいただきながら、関係団体と連携をして、こうした環境変化も踏まえた新たな二輪車戦略づくりに知恵を絞ってまいりたいというふうに思っています。
経産省としては、二輪車産業政策ロードマップの改定に合わせて、関係省庁の御協力もいただきながら、関係団体と連携をして、こうした環境変化も踏まえた新たな二輪車戦略づくりに知恵を絞ってまいりたいというふうに思っています。
このような取組によりまして、自動二輪車を受け入れる駐車場の数は、二輪車産業政策ロードマップが取りまとめられました二〇一四年、平成二十六年度末の千三百六か所から、二〇一七年、平成二十九年度末には二千九十四か所となっております。 今後とも、地方公共団体と連携しつつ、自動二輪車駐車場の整備の促進に取り組んでまいります。 以上でございます。
そういった中で、今御指摘の二輪車産業政策ロードマップというのは、二〇一四年、二輪車の関連団体と地方自治体が二輪車産業の成長戦略として取りまとめたものであります。その中で九つの政策課題が示されていますが、その進捗状況については、毎年夏に開催する官民の二輪車関係者が一堂に会するバイク・ラブ・フォーラムというところにおいて確認が行われているところであります。
その基礎を、かけ声だけで、どのように脱原発にするのか、そのための具体的な政策、ロードマップを明らかにすることなく宣言をするだけでは、国民、産業界は不安に陥るばかりです。 今は、まず、メルトダウンしようとしている中で菅総理が視察した福島第一原子力発電所を、低温停止という安定な状態にすることが第一です。